IT人材研修会社の富士通ラーニングメディアは２日、同社研修サービスビジネス状況の説明と2007年度上期業績予想を発表した。
同社研修ビジネス推進本部長の楠武芳氏によると、同社研修ビジネス状況について、2005年までは右肩下がりの状況が続いていたが、2006年度に上昇に転じ、年間売上高102億円に達したという。
同氏によると、いわゆる「2007年問題」により団塊の世代が退職するに伴い、新入社員研修の需要が急増しているという。また国内企業業績も上昇を示すようになったことで、新入社員研修費に充当する教育予算が一般に増額してきたことも同社研修ビジネスの需要増に結びついていると説明した。
富士通関連グループを除く同社2007年上期の研修サービス申込み状況は、定期講習会、オーダメイド研修、新人研修共に前年比120%超の活況を示している。同社は2007年度上期の業績予想も発表した。2007年度上期は定期研修コースの売上高が前年同期比23%増の12億1,700万円となる予定であるという。うち6月20日時点ですでにヒューマンスキルは103%増の5,900万円、コンサルティングおよび企画が129%増の2,900万円、業務改善のためのIT活用が157%増の600万円となっており、新人社員・若年層の増加に対応したコース、内部統制の進展に対応したコースの申込が高まっていることが示された。
2007年度の同社研修ビジネスの重点テーマは「人材育成のライフサイクルマネジメントを実現するソリューションの提供」で、これまでのITソリューションから人材育成、研修を通した顧客の経営・事業全体に貢献していくビジネスソリューション事業へと発展させていくことに焦点を当てていくと発表した。
同社研修事業部長の羽賀孝夫氏によると2007年度下期には新たな取り組みとして富士通の失敗事例を課題にしたプロジェクトマネジメントコースを提供する上級プロマネ育成コース、トレーナーを指導する立場のマネージャー向けの研修コースを提供するトレーナーズトレーナー研修（OJT)の提供を開始する他、企業における組込み系開発者の育成コースを充実させ、組込み研修を学校市場へ拡販させるなど組込み人材育成への取り組みも強化させていく予定であるという。
【12月25日の必読記事】森永卓郎：都市から地方へ～税移転の裏にあるシナリオ
12月11日に自民、公明両党のそれぞれの税制調査会が、平成20年度の税制改正大綱...